長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日に施行されました。
これは質の高い住まいを建てて長持ちさせ、建替えなどの負担も減らそうというもの。
着工前に長期優良住宅の認定を受けることで、数々のメリットがうけられることも魅力です。
内装・設備の点検・補修などが容易に行えること。（等級3）
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等の計画が策定されていること。
地震に強い対策を講じておくことなどが必要。（等級2）
数世代にわたって長持ちさせること。（劣化対策等級3他）
必要な断熱性能等を確保していること。（等級4）
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
資産価値が高くなるうえ、建替えなどの負担を軽減することも可能。
[POINT]
高い性能を確かな義十ル著くで実現できる会社を選ぶことが重要です。
長期優良住宅の場合は、一般の住宅に比べて最大控除額が100万円～200万円
（※平成23年居住の場合）大きく設定されています。
住宅ローンを使わない場合でも、性能強化費相当分（上限1,000万円）の10%が所得税から控除されます。（平成23年12月31日入居まで）
住宅支援機構も優良住宅取得支援制度のための「フラット35S」を創設。
一定条件を満たす住宅については、0.3%の金利優遇期間が20年間に延長され、ますます魅力的になりました。
※住宅ローン減税など各種優遇措置には一定の要件があります。
またフラット35Sについては、借入額の上限や期限などの条件があります。詳しくはお問い合わせください。
