日本の住宅は、自ら建設している住宅も含め、省力化や合理化が大きく遅れているため、住宅建設は必要以上にコストがかかります。
日本の流通経済に関する構造的欠陥と、住宅行政の貧困によるものですが、結果として私たち中小企業の経営を圧迫したり、消費者に高い買い物をさせているのです。

そのため、当然のように一定以上の所得の安定した消費者層以外には、住宅取得が困難な状況が生まれています。

また、大手ハウスメーカーや大手資本の企業の供給する住宅は、一方的な価値観の押し付け住宅（商品）になり、中央の価値観の平面化（九州も北海道も首都圏と同じような家が多くなっている。）になっています。

住文化は地域の産業であるはずです。
しかし、地域に根ざした住宅が創造されないために、日本の住宅は大手ハウスメーカーを軸とした、全国画一の生産体制なのです。

そこで、私たち自らが襟元を正し消費者に安心して住める高性能な住宅を適正な価格で供給することで、住宅産業を地場産業として発展させたい。
業界の活性化のため、地域の工務店・建設業者が地域に責任を持ち、環境や景観に配慮しながら、住文化を創造していくためには、一社だけの力では限界がある。